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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-03-16 第196回国会 参議院 本会議 第7号

今や総務省が認めた額よりも臨財債発行抑制する自治体が二割に上り、結果として住民サービス低下を招いています。  野田総務大臣臨時と言いながら十八年間にわたって続けてきた地方負担を肩代わりさせるやり方は、もはや限界ではありませんか。財源不足が続いたときには地方交付税法定率を引き上げるとしている地方交付税法の原則に従って、今こそ法定率を引き上げ、必要な一般財源を確保すべきではありませんか。  

山下芳生

2017-03-10 第193回国会 参議院 本会議 第8号

この間、臨財債発行の延長が繰り返され、残高は五十二兆円にも膨らんでいます。今や、総務省が認めた発行可能額よりも実際の臨財債発行抑制する自治体が二割に上るなど、この仕組みが自治体歳出抑制住民サービス低下を招いています。  総務大臣臨時といいながら十六年も続いてきた、地方負担を肩代わりさせるやり方はそろそろやめるべきではありませんか。

山下芳生

2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号

また、四兆円の臨財債発行額のうち約八五%に当たる約三・四兆円が既にもうこれまで借りてきた臨財債元利償還分。ですから、過去の臨財債償還に新規の臨財債を充てる、そういうことが生まれております。借金を返すために借金をする、こういう状況になっているわけで、いずれにしても、このまま元利償還額交付税総額に計上され続けることというのは適正な姿とは到底思えません。  

吉川元

2016-03-29 第190回国会 参議院 本会議 第15号

というのも、安倍総理は、今般の法案審議において、来年度の地方税収は、アベノミクスのおかげで政権交代前と比べて五兆円以上も増加し過去最高だと何度も自画自賛し、高市総務大臣は、地方交付税は前年度同程度を確保、臨財債発行は大幅に抑制と、二人そろって自分の成果はどうだと猛烈な自己PRになっておるのであります。

石上俊雄

2016-02-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号

来年度の臨財債発行額は三・八兆円で、前年比で〇・七兆円の減となっております。総務省地財計画のポイントでも、赤字地方債である臨財債対策費の大幅な抑制というようなことも言われております。  その中身を見ますと、臨財債発行額三兆七千八百八十億円のうち、いわゆる折半ルールで発行されるものが二千七百四十七億、残りは既に発行した臨財債元利償還部分で、率にして全体の発行額の八五%に相当いたします。  

吉川元

2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号

何て書いてあるかというと、鳥取県の臨財債発行額は、二〇〇一年、最初、九十九億円、それからだんだん膨らんでいって、何と二〇〇四年には二百八十三億円になりました。その返済は、最初、六億円から始まっていって、最後、五十九億円まで返済臨財債で戻ってきて、こういう状況になってきて、おいおい、これは大丈夫かということになったんですね。その中身は、先ほど私が言ったように、結局自転車操業をやっている。  

佐藤正夫

2011-08-25 第177回国会 参議院 総務委員会 第23号

平成二十三年度普通交付税の算定に併せて臨財債発行可能額が示されておりますが、交付団体の中で財政力指数の高い団体ほど多くの臨財債が発行することと今されております。その傾斜配分たるやすごいものがあると私は思います。これは、財政力の強い団体ほど資金調達力も高いという考えによるものと理解をしておりますが、大臣もこの考えでよろしいんでしょうか。

藤川政人

2010-02-24 第174回国会 衆議院 総務委員会 第4号

今回、臨財債発行については、これまでの人口基礎方式に加えて財源不足額基礎方式が導入される、このように聞いております。これによって、財源不足に苦しむ自治体で追加的に臨財債を発行することが可能になります。この新しい方式追加導入によって臨財債の性格に変化が生じるのかな、こういうふうな気もいたしますが、そうでない気もするんですが、これはどういうことになるんでしょうか。     

重野安正

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